賃貸契約書の原状回復費用借り手負担の特約

契約しないのがベストだが

賃貸契約を結ぶ際には、賃貸契約書が取り交わされます。十分な説明が家主か不動産屋からなされるのが普通ですが、専門用語ばかりで、引越し時の雑務に追われている借り手が、隅々まで内容を把握するのは困難です。原状回復費用はすべて借り手の負担とする、なんて特約があっても、なんのことか理解しないままになっていることもあるでしょう。契約時にその文章に気づいたら、その段階で質問し、その不動産屋の対応次第で契約を止めるのが無難です。

そうした契約は無効だが

うっかり気づかないまま契約し、住み続けて退去、となったときに、原状回復費用としてさまざまな全面交換費用を請求されても、支払う義務はありません。家主側は、そのまま借り手が根負けして支払えばラッキー程度に考えている可能性もあります。たいがいの借り手は支払いますから。でもそうした契約は無効です。原状回復費用査定時の書類には、サインしないことですね。裁判でもなんでもどうぞ、って家主側は言うかもしれません。

裁判まではしなくても

裁判をする時間と費用を考えたら、面倒だから払ってしまおう、となるケースも多いでしょう。でも、裁判までしなくても、その前の段階で解決する可能性は高いですよ。借地借家法とか消費者契約法からすると、明らかにそうした契約は無効なんですから、最終的にどうなるかは家主側もわかっています。内容証明つきの文書を家主側に送って、敷金の返還を依頼しましょう。進展がなければ、民事調停や少額訴訟という解決方法もあります。

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