生前贈与を賢く利用した相続税の節税対策とは

生前贈与は110万以下なら税金がかかりません!

相続を行う方が生きている間に財産を贈与する方法を生前贈与と言います。この生前贈与にも贈与税という税金がかかるのですが、なんと税金がかからない金額が定められているのです。贈与税は1人につき110万まで基礎控除となり、それ以下の生前贈与は無課税で行うことができます。つまり、1月1日~12月31日の期間で110万までなら自由に受け渡すことができてしまうんです。この金額は受け取る側に設定されている金額なので、財産を贈与する側は何人にでも無課税でお金を贈与できます。もし子供2人いたら毎年110万円づつ10年贈与し続ければ2人ん分で2,200万円も税金をかけずに生前贈与できるということになります。最終的に相続する対象が決まっている場合はあらかじめ少しずつお金を渡しておくことで贈与税を節税することができますね。

生前贈与を節税対策を見抜かれないために

毎年110万づつ贈与し、相続の時の税金を減らす生前贈与の方法ですが税務署も不自然なお金の動きはしっかりチェックしています。もし、この110万づつの贈与が財産を移すための脱税行為とみなされる場合があり、贈与していた金額分の税金を一気に徴収される可能性があるのです。そうならないために、贈与は銀行振り込みにして日付が確認できるようにしておく、毎回契約書を作り受け取る側も渡す側も贈与を認めているという事実を作るなどの対策を行うようにしましょう。

マイホーム贈与を利用してさらに節税!

生前贈与には基礎控除110万以外にも無課税になる対象があります。それが、贈与される本人が暮らす家やマンションを購入するための資金を贈与される場合です。住宅取得資金贈与と呼ばれるこの制度は、親が子供に贈与する場合にのみ適用される特例の制度となります。この制度を利用することで、1子供が実際に暮らす住宅を購入する場合や、家をリフォームする場合に1,200万円まで非課税で贈与を受けることが可能となります。ただしこの場合家屋の購入のみで土地のみ買う時などは制度が適用されないので注意しましょう。

相続税対策を必要だと感じる方はあまり多くないと思います。しかし法律で認められた範囲で出来る限り税金を少なく納めることは国民全員の権利です。

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